ニートな２ちゃんねらー日記

これは全く予想外、いい意味で裏切られた。
（増税発言には俺も不安はありますが・・・）
良い人事だと思います。細田さんかな？と思ってたけど、同じぐらいいい人が就くことになったのではないでしょうか。

ちなみに小渕氏が幹事長になる場合、解散を見据えてのこととテレビの評論家（）は言ってましたが、ただのマスゴミの願望だったようですね。

>>ちなみに小渕氏が幹事長になる場合、解散を見据えてのこととテレビの評論家（）は言ってましたが、ただのマスゴミの願望だったようですね。
　
そりゃそうですよ、連中の生き残る道は、
解散→全力のネガキャン→民主党政権成立の夢をもう一度、ぐらいしかないんですから。
　
それでなくとも、この時期に政治的空白が生まれれば、戦後レジームの脱却を妨害する隙が生じます。
連中にとって、今より悪い事態にはならない最後の希望なんでしょうよ。もっとも、「圧倒的劣勢の戦局を覆すイチかバチかの切り札」が現実で成功した試しは、まずありませんがね。

適任だとは思うけど、消費税の追加増税したら統一地方選負けるだろうね。
それに谷垣さんが増税決めたと言われたら否定も出来ないし、
安倍総理の今の経済政策じゃ地方を殺しに掛かってるからな。

補正を今からやっても人手不足で将来も続く見通しなけりゃ業者も乗らないから
結局応札されなかったりするし、今すぐ消費税を5％に戻すとかしない限り無理。

なんだかんだで隠れミンスが議席とると思うよ。

> 116905さん

> 補正を今からやっても人手不足で将来も続く見通しなけりゃ業者も乗らないから
> 結局応札されなかったりする

その程度の企業なら潰れてしまっても構いません。計画されている案件が一年二年で終わる程度の規模のものか、それがどれほどの経済効果を生み出して自分達の利益になるのかが判断できないほどデフレマインドに支配されている業者が脚を引っ張るくらいなら潰れてもらって、それを飲み込めるだけの新しい業者が出てくる方がより健全です。
それを信頼できずに外国企業に飲み込まれると嘆いてネガティブに捉えるのは自分がデフレマインドというものに洗脳されている証拠だと考えられませんか？
景気の気を取り戻せないなら、目の前の景気は貴方を通り過ぎていくだけです。

>なんだかんだで隠れミンスが議席とると思うよ。

民主党がかつて選挙事務所として使用していた建物は、
その後の利用者が無く、軒並み解体されて、更地になっています。

民主党が使用していた実績があるものを利用する＝法則が発動して、会社そのものが倒産する

ということが、地方の中小企業の経営者や商工会では常識となっています。
従って、いくらマスゴミが持ち上げても殆ど効果はないでしょうね。

>116906
そこまで豪語できるほど安倍政権は的確な景気対策をしているでしょうか？
自分にはそう思えません。

かつては媚中派と目され、スパイ防止法を反対したりと売国寄りでしたがいつの間にか安心できる政治家の一人になりましたね。
自民党が苦しい立場の時にしっかりと守り、足場を固め、民主党を揶揄しながら政治をしていたという点で、実力はありました。
如何せん地味で、華が無いですよね。
それだけに幹事長は適した配置だと思います。

ただですね、消費税増税は手痛いですよ。
この辺はいかに国民を説得できるか、なのですが、国民と未来像を共有できていないのと、実際に8％という消費税が痛い点で消費税減税の甘言に騙される人らは少なからず出ると思います。
わたしが考える仮想敵は公明党です。

男女共同参画事業の廃止や中国や韓国へのODAを廃止すれば説得力が沸くと思いますけれどね。
いつも思うのですが、なんらか政策を打った後は効果把握をしっかりすべきです。
景況悪化して税収が落ちてたら、そもそも消費税は失敗です。

※116905
私はこの意見を支持します。
みんなの党や維新の会には数多くの民主党議員が居ます。
花輪ともふみという民主党議員が居たのですが、無所属になったり、自民党が支持したり、維新の会に所属したり、こういう臭い人も居ますからね。

前提を建設業界として現状を整理すると2点。
・人手不足（単純作業員も不足ですが、土木施工管理技士は依然不足しているかと思います）
・将来続く見通しが無い
これは揺るぎない事実です。
かつてバブル期にあったように、黒字倒産というものがありまして、いくら業績が良くてもキャパを吸収できなければ事業は継続できません。
近年で言えば”すき屋”が良い例ですよね。
仕事は厳しい、需要はある、賃金も上げた、しかし人が来ない。
事業規模は引き下げざるを得ませんよね。

現在、企業側はMBA好きで、社員を固定費と考え正社員を減らしたがります。そしてアルバイトや派遣社員を欲しがります。
自分の将来を設計する際に、アルバイトや派遣社員は厳しいと思います。
貴方の娘さんが結婚したいと彼氏を連れてきたが、職業はフリーターだとして許せますか？
ここに雇用のギャップがあります。

一方で人が居ないと仕事ができません。仕事をしないとお金が入りません。将来にわたる売り上げ計画が見込めないと人は採用できません。
上記のような事業計画では銀行も気軽にお金を出しません。
結果、大きい仕事を取るにはたくさんの人を動かせる大きいところしか応札できません。
この現状を踏まえて外国人労働者という手段が選ばれ、移民やむなしという風潮が作り上げられています。
もうたぶん何社かはすでに外国人が入り始めましたよね。

企業側がやらなければならないのは大規模な人員を動かせる互助会のようなもので、これは既に建設ユニオンとして存在しています。
政府がやらなければいけないのは少子化に向けた政府支出の規模縮小ですが、民主政権ででたらめになった上に災害もあって、滅茶苦茶です。
大事業でなく小さな公共事業を数多く長期的計画で行う。
ついで税収増。一層消費税辞めたら？とも思うのですが、実は消費税や法人税に滞納が多いので、きっちり徴収できないと論外なわけです。（法人税滞納多いのに減税？）
派遣業界の制限。（罰則付き）
正社員雇用の促進。（罰則付き）
労働基準法の順守。（厳罰付き、余裕と余暇があってこその消費です）
原発再稼働。
できるなら労働の流動性を下げ、終身雇用のスケールにした方が世のためです。
現状の体制では賃金を上昇する前に企業は海外への投資を選択し、経済格差がますます拡大するだけかと思います。


あとよく誤解されますが1％は小さくないですからね。
例えば日本人口の1％死にますと言ったら、国民を1億5千万人としたら150万人ですよ。
家一軒建てます。土地込みで5千万円です。
消費税5％なら消費税は250万円、消費税8％なら消費税は4百万円、消費税10％なら消費税は5百万円。
賃金が上がりにくい（その上管理職になるとむしろ下がる）今の給与スケールで、差額250万円は気軽に用意できますか？
年収3百万円です。
所得税、住民税、保険料引かれ、仮に2百万とします。生活に180万円使うとします。
消費税5％なら消費税相当分は9万円、消費税8％なら消費税相当分は14．4万円、消費税10％なら消費税相当分は18万円。
年間、あなたの財布から9万円余計に出ていきます。
デフレマインドどうのではなく、単純にお金が無いんですよ。

谷垣さんか、選挙は健闘するだろうが、増税支持しそうで、一生活者としては微妙だね。しかし自民以外に外交安保は出来ないし、経済政策はどこも頼りないから、消去法で自民なのかな。けれども日本のジリ貧は変わらず

暗黒の民主時代、谷垣さんが心のよりどころじゃった
これは本当に長期安定政権になりそうやね

>116918べる氏

ほぼ、全てにおいて同意です。
ただ、一点だけ。

＞政府がやらなければいけないのは少子化に向けた政府支出の規模縮小

政府支出については、日銀が国債買取をすれば済むことだと思います。
日本の国債は全て円立てでデフォルトなんて有りえないですし、もし政府の負債故に過剰なインフレ懸念が生じたとしても、日銀が相殺すれば済むことのはずです。
少子化懸念については・・・わが国が移民政策という安易な方策を避け、国民の生産性向上を信じるかどうかにかかっていると思います。
そこをクリアできれば税収は自然と増えると思いますし、政府支出の規模縮小を特に考えなくとも、プライマリーバランスの黒字化は実現可能と考えます。
逆に言えば、国民が豊かにならない限り、プライマリーバランスの黒字化など有りえないと思うのです。

3ページ
2014年7月　役員を除く男性雇用者
　正規の職員・従業員2264万人前年同月比17万人減
非正規の職員・従業員 631万人前年同月比27万人増

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201407.pdf

雇用の質の悪化で結婚を諦めざるをえない男性が増えている。

収入が低いなら金持ちの女性企業家と結婚する道を模索してみては？

女だが男女共同参画は反対だ。女にも男にも体力の限界があるだろう。
仕事を持って家事育児となると子供とゆっくり向き合う時間がなくその日一日、夕食を作ってお風呂に入れるだけで
必死になる。子供のしつけなどできない。子供の情緒教育などさらに無理。

4人生んだから言える。
男女共同参画なんてばかげたことに7兆円もつぎ込んで税収が足りないから消費税を上げるとか毎日抗議活動をしているが
精神が疲れて疲れてキーボードを打つのもだるいと思いつつ投稿。

売国政策に疲れているせいか、頭が考えるのを拒否している。支離滅裂ですまない。
谷垣さんの消費税増税賛成がとても心配だ。

消費税は上げます。お金が足りません。


高齢者の年金とタダ医療をどうにかしない限り、上げます。

解散解散言ってたマスゴミって
何をお題に解散すると思ってんだろう？
解散ありきって感じなんかな。彼らの脳ミソは。

　

ＮＨＫ-ＢＳで阪神ＶＳＤｅＮＡベイスターズ（甲子園）を見てて９回裏で逆転か～と熱い展開の２１時、ＮＨＫ速報のテロップが
出て「谷垣が幹事長に内定したよん」と流れた．．．。野球関係ねーじゃん！！

女性は自分より優秀な男性としか結婚しないそうです。
統計に出ていると仰る方が、ネット内にいらっしゃいます。
その方のブログを読んで腑に落ちた。
結婚は生物としての判断が優先される・・・できる限り優秀な遺伝子を再生産したいという欲求が有るんだろうと思う。

(アカヒの報道なので)まだ静観しているけれど、特許法改正が経団連の要求通り(無条件かつ無(特別)報酬で権利を企業へ)になったら、
消費増税どころではないほどに被害甚大な『ものづくり崩壊』が起こりそうなんだよね。
引き換えに基本給でも米国並に上げなきゃ、研究開発のモチベーションなんか維持できないわけで。
理系推進ってお題目が、かなり安っぽくなってしまう。
禍の国のヘッドハンティングへの対策なのかは知らないけれど、それでもやり方がおかしい。

新体制では、是非とも政策の統一感とか一貫性とか、再点検してほしい。

谷垣さんにお願いしたいのは、
次期選挙で出産後離職した母親の社会復帰支援を掲げ、実行してもらうことです。

子育てを真剣に考えれば、母親は少なくとも
子供が３歳になるまではそばにいて
じっくり愛情を肌で感じさせながら育てないと…！
人格形成・情操教育のため非常に重要な時期だから…！
でも３年も離職したら復帰は絶望的。
かといって即復帰するにはシッターや保育園が必要ですが、
足りてないし問題も多い。
幼児は本能の部分で母親が必要なんですから、
社会全体としては、母親が幼児をじっくり育てられる環境こそ重要視すべきなんです。

出産・育児後の女性の社会復帰が促進・支援されれば、
結婚や出産に対する経済的不安が減り、
もう一人産もうか、という人も増えるはずです。
外国人格安ベビーシッターよりよほど有効です。

外国人への生活保護も留学生の過剰な手当もやめて
そちらへ財源を振り向けていただきたい。

雇用機会を均等にすべきは新卒男女に限らず、
既卒者、出産離職者もです。
ぜひとも実行をお願いしたいです！

選挙に大敗し誰も手を出したがらない火中の栗を拾って
敗軍を纏め上げながらさしたる脱落者を出すことなく自民党を再編し民主党を粘り潰したある意味最強の総裁ですもんねえ
いぶし銀の魅力で派手な所は無いけどそりゃ自民党支持者からの人気も高いでしょ
石破さん以上の人材で皆を納得させるだけの実績を挙げた人物ともなれば他の選択肢は少ないですしね
選挙の捨石にしたりとかでなければ大歓迎の人選だと思います

少子化は移民だ何だって騒がずに、受け入れる事が大事。
寧ろ国土を合理化する絶好の機会だろう。

子育て期間は、将来の顧客養成部門に10年ほど出向中、
とでも考えてもらえると良いですよね。

個人的には、3歳児神話も母性神話も、それに適した女性と
そうでない女性がいること、共働きや止むを得ないシングル家庭で育った・育てた人を
見下したり神話を根拠に批判する論調は慎んで頂ければと思います。
保守派の女性でも、幻想と回顧の中の昭和ドリームな
「昔ながらの日本的大家族」を語られるとドン引きする人は多いです。
ママの愛情たっぷりの子育て、それはスバラシイですね、
でもそれを選ばなかった、選べなかった人を
「ダメなママ、ダメな親」と圧力をかける社会も、少子化の遠因でしょう。

また、今から終身雇用にシフトしたとしても
バブル崩壊後の氷河期で従来の新卒コースからドロップアウトした30〜40代は救われません。
団塊ジュニアが適齢期になれば少子化は回復するだろう、
なんて見通しが、バブルの頃にはあったのですよ。
適齢期に結婚できないままの団塊ジュニアはそろそろ出産限界年齢を超えます。
このうえ、下の世代が再び終身雇用で守られて、
再チャレンジの隙間をどこに探せばいいのでしょう。

少しでもより良い方向に進みましょう

なりすまし朝鮮人政党(民主党)に政権乗っ取られてた間、ガッキーは選挙結構勝ってたよね？
あの状況下で、あれだけ善戦したのだから、ゲル閣下よりは選挙のセンス有りますよ。
変な方向に行きかけたら、又みんなで凸りまくって、修正して行けば良い。

移民は受け入れるべきではないし、人口減は受け入れるべき。
人口減らしても生産性を高める事にこそお金をつぎ込むべき。

労働制度の改正を是非お願いしたい。
本来雇用の不安定なパートや派遣社員が、終身雇用前提の正社員より
給与が低いなんておかしいんですよ。これじゃ階級社会です。
給与水準を派遣社員≒パート＞正社員へとひっくり返すべきでしょう。
普通の労働者は派遣社員で、安定した雇用を望む人は、給与が安いけれども安定した正社員へ。
より柔軟な働き方を個々人が選べるようになり、また企業側も景気変動に合わせて柔軟に
雇用数を変更でき、かつ正社員での囲い込みも可能ですのでいいことづくめのはずです。
柔軟な労働制度にすることで、労働市場も活性化され、転職も容易、
女性が育児をする上でも格段に働きやすくなるはずです。

※116931
日本人が在日や左翼等の寄生虫を襲って強盗して金稼ぐようになれば、一石二鳥になるな
徒党を組めばヤクザや部落団体だって怖くない
連中は自分よりも数が多い団体には弱いって共通点がある（群れたがる連中は本質的に弱い奴が多い）
銃刀法解禁して日本人が売国奴を殺して金を奪ってもOKなように法改正すれば、日本人の収入アップしつつ寄生虫駆除もできるから良いかも知れん

>116956
警察は？

第2次世界大戦直後の日本の人口は7000万人だったのでは？
そこから1億2千万に増えたのだから適切な政策を取れば
また人口を増やすことは可能だ。

世界最低の性交回数。男女ともにこんなに疲れているのでは
子供なんて生まれるはずがない。
男を過重労働から救い女性を家庭に戻そう。
男性の給与を上げよう。
もちろん特別な才能をもち働きたい女性やさまざまな事情により
シングルマザーである女性は社会で支えるべき。
平等な社会ではなく公平な社会を作る努力が必要だと思う。

女を大事にするのは、子供を生むからだとすると、子供を産まない女性を大事にする理由がわからない。

中国・韓国・北に対しても、きっちりと対応できる人が配置されている事が重要。
外国人参政権に少しでも賛成する様な方が、議員に成ってもらっては迷惑です。

拉致担当大臣を変える意味は？古屋を変える必要はあったの？一貫性を疑われる恐れは？

消費税を上げる考えの人は有害。
物品税の導入と所得税の上限を上げましょう。

這い上がって、納税できるだけ稼げる人を増やす方が先決。
消費税なんぞ不要だろ？

特別税には監査は入れないんでしたっけ？
母屋でお粥のままなんですかね。
きっちり監査しましょう。

売国官僚とそのＯＢのやりたい放題は、終わらせましょう。

あのね、今日本で少児化が進んでいる最大の理由って
国民の心の持ちようの問題だと思うのよね
子供が生まれれば生活が圧迫されるとか結婚したら趣味を諦めなければならないとかね（思えばここにもマスコミの暗躍があるように思えますが）
普通に考えれば当たり前の事ですが、昔に比べれば遥かに楽に独身生活を送れたり一人でいる事の安楽に慣れてしまう人が多くなったのです
で、思うんですけどお前らそんな所まで政府に頼りっきりにならんとダメなんかと
昔の車は安かったとか言う人がいますが今も昔も大して変わっていません
若い人たちは車を買う為にそれ以外のものを我慢して我慢して買っていた訳で決して今と比べて楽だったわけではありません
ハコスカ買う為に4畳半の部屋で生活して食事はなるべく安価になるよう（インスタントラーメンなんて高価なものは食べられません）自炊
ようはその踏ん切りがつくかつかないかの問題なのですよ
何を好き好んでそんな苦しい生活に飛び込んだりするものかと思うかも知れませんが欲しいものを手に入れる為の代価とはそんなものだと思います
逆に言えばなんの変化も無しに手に入れられる程度の物があなたが一番欲しいモノなのかと疑問にすら感じます
それほど今の日本の物質文明は恵まれているのですよ
でも一人でいる事の気楽さに慣れて結婚しなかったり養育費の負担を考えて子供を産むことを躊躇したりを続けて行く間にも人間は年老いて行くのです
今の生活を変えずに新しい事を始めようなんてのは虫の良い話で、そこを堪えて自分の力でより良い生活を作って行かなければずっとその場に立ち止ったままになるのですよ
と、言うとブラック企業のような事を言ってると揶揄されるんですけどね
でも自分が変わる気が無いのに他人にばかり変化する事を求めるのは傲慢だと思いますよ
ていうか子作りする為の理由づけとか景気づけとかそんなものまで政策に頼ってどないすんねん
ましてやお前ら結婚したいとも子供作りたいとも思ってへんやろ、思ってたとしても優先順位は下の方やろ、そりゃ人口も減少するわ！
なんて事を考えてます、政府に期待するのは良いのですが何でもかんでも政府任せってのはどうなんでしょうね

>116913
遅くなりましたが、景気対策をしていなかったなら株価の此処までの回復は起こっていませんよ。
http://ecodb.net/stock/nikkei.html

賃上げ、業績回復、その他のニュースをご存じないようでｗ
消費税増税を決めたのは民主党です。そして、同時にそれは自分達が議会に送り込んだ自分たちの代表だという意識がなさ過ぎではないですか？
誰もお金を余分に払いたくないのは同じですが、その同じ口でより良いサービスを、と言うのは矛盾しています。

現実問題として日本人の人口が減っているのは間違いなく、サービスレベルの維持をするのであれば負担が増えるのは経済学をちょっとでも齧ったなら判りそうな話ですがｗ
それとは別に少子化対策をするのは必要ですが、それが効果が出る（納税者になってくれる）のは二十年程も先の未来です。その間はそうした社会資本が劣化させるのに任せて後で作りなおすよりは、今、少しでも負担を増やして維持するほうが負担が少ないのは間違いないでしょうね。

<116906 への補足ですが、永遠に政府が景気を主導してくれることを期待して、言わば雛のまま親が餌を落としてくれるのを待つしか能のない企業はその保証が無くなったら潰れることを甘受するだけですか？
そんな馬鹿馬鹿しい企業であれば自分は恐ろしくて就職したいとは思いませんが。
日本は共産主義の国ではないので、目の前にある機会を果敢に手に入れようとする者（会社）が利益を得る社会です。五年後、十年後に政府が財政出動を絞るかもしれない、という理由で今の好景気の波に乗れないのであれば、次の不景気が来た時には間違いなく淘汰されるでしょうね。
人為的に景気を恒久的に拡大させ続けられないのは歴史が証明しています。
それに適応できないのであれば、残念ながら淘汰されるのが自然なことです。

>116973
株価が上がったのは単に円安になったからです。
すなわち、日銀による金融緩和のおかげということで、それはそれで政策的に意味はあると言えますが、それは外貨でも稼いでる企業が円安のおかげで収益が上がったというだけで、円だけで勝負している国内企業の業績が必ずしも改善したというわけではありません。
（一時的に業績回復した企業も、４月の増税により落ち込んでいるのは数字が示しています）

＞永遠に政府が景気を主導してくれることを期待して、言わば雛のまま親が餌を落としてくれるのを待つしか能のない企業はその保証が無くなったら潰れることを甘受するだけですか？

景気が回復すれば政府が手を出さなくてもどこも積極的になるでしょう。
じゃあ今はなぜどこも消極的なんですか？
デフレだからじゃないですか？
目の前にある機会は日本国民全員を潤すほど十分にあるのでしょうか？
この需要不足の時代に？
あなたの仰る淘汰される企業にも、それを礎にして生活の基盤を作り子を産み育て、将来の日本のための人材を作り上げてる家庭があることを忘れていませんか？
それとも、そんな負け犬企業の従業員の子息など役に立たないに決まってるからと決めつけて切り捨てますか？

民間の需要が無いデフレの時代には政府が需要を作ってでも景気回復を主導すべきです。
今も続くデフレの原因を作ったのは消費税の３％から５％への増税及び、緊縮財政、財政均衡主義という政府の失策からきているのが明らかだからです。
個別の企業の体質を問うのはそれら失策の責任を政府がとってからでも十分です。
今わが国の経済に必要なのは、何を差し置いてもデフレ脱却しかありません。
幸いわが国はそれを可能にする体力、すなわち積極財政をする力があります。

あなたが新自由主義者でないのなら、淘汰される企業を安易にpgrなんてせず、そういった企業をも護ることを、せめてデフレ脱却までは考えてみてはどうでしょうか？
景気が良くなっても雛のような業態の企業であれば、おそらく自分もあなたに同調するでしょうが、しかし、今はまだそんな気にはなれません。

谷垣といえば加藤の乱でのダサい言動
下品な山崎拓やバカ息子で有名な古賀誠ともつながっていたわけで

ハニートラップ疑惑もグレーのまま
グレーのままなのは黒の証ではないのか？
トラップは今もいきているんではないか？

とはいえ代案もないですが

※116975
横から失礼ながら、少々感情的になりすぎている気がします。
経済政策は、統計的手法で少しでも多くの企業を潤せるよう努力することはできても、すべてを救うことはできないのです。
また、リソースも手段も現実には限界がある以上、偏りもまたどうしても発生するものなのです。
何よりも、政府支出とは「民間の活力の一部を税金として吸い上げて利用する」という性質のものである以上、無闇に政府支出を増大させるということはすなわち民間活力を奪う結果にしかならなくなるのです。
つまりは、経済政策にできることは非常に限定されているのです。
「すべてを救う」を前提に置けば、経済政策は脆くも敗北するのは必定です。

20140730　リアリスト宣言（002）　奥山真司のアメリカ通信

無料放送部分

戦略家の３つの心得

冷静であること
選択肢を持つこと
柔軟であること

戦略学　背後にある３つの動機

恐怖
名誉
利益

最近は、恐怖を使われることが多い様ですね。
追い詰められる様に同じ結論にたどり着く。

日本人の少子化はワシが育てた！と誰かが言ってそうですね。
北斗の犬ｗとか。必死にはやらせた意味。
日本終了と、ネットで書き続ける意味。

少なくとも心の余裕を失うでしょう。

谷垣氏は、総理時代に震災復興予算を人質にされて消費税増税案を呑まされた、それに付け込んで操っている勢力があるかもしれない。
それによって、国民の利益とは反する事をする可能性がある。

誰が、何に恐怖を感じるのか。少し考えてみましょう。

※116973
寄り道さん、議論の相手にはまずその煽り口調をやめましょう。
自分も完全にはできていないと思いますが、議論で草生やすのはよろしくないです。

次に、賃上げも業績回復も株価も中小企業、地方ともにおざなりです。
おそらくニュースにもなっていないと思われますよ。

淘汰の話ですが、例えば商店街の魚屋や肉屋がイオンに淘汰されたとします。
出店の機会を手に入れたイオンは偉いですよね。
イオンに勝てない商店街は淘汰されました。
将来的に考えて地方経済にプラスですか？
マイナスですか？
将来的に考えて国にとってプラスですか？
マイナスですか？

費用対効果を軸とすれば東日本の復興もナンセンスな話です。
社会は損得だけでまとまるものではないです。
そして政府の役割は損得でまとめられない部分のバランサーです。

景気対策はすべてに行き渡るものではないですが、消費税はすべてに行き渡るものです。
（何故か外国人観光客には一部還付制度がありますが）

ここでバランスの歪みが生じています。
一時的な需要の先食いはできましたが、おそらくここから先、数年は新車や住宅、家電の一部は売れにくくなると思います。

わたしが政府に求める

どうもガラケーだと途中で切れますね…

私が政府に望むのは長期的な方向性決めと、政策の整理見直しです。
どの国でもそうですが、政策の影響力は甚大です。
どんなに些細な改革も多方面に影響します。
政策の影響に自覚をもって、過去の政策の点検、効果の確認をし、明らかな失政は見直して欲しいのです。
食糧自給率を問題にしながら生産調整するのは矛盾がないか。
（自称）日本を抜き経済大国になった中国にODAを付与するのは何故か。
指摘されて確かにそうですねで済ますのはよろしくないです。

消費税増税→スタグ→スタグ起因のインフレ→好景気(゜д゜)ウマー
そう思ったこともありました…

取引の約７割が海外投機家になってる現状で、株価が国内の景気指標になる訳なかろうｗ

不評でビックリしている

なんで？
嘘書いてないじゃん

だいたい中韓のハニートラップは凄いらしいよ？
上海総領事館員は自殺したけれど彼だけが狙われたわけがない
ハニートラップでなくてもスキがあれば薬、洗脳、何でもあり

「スパイ防止法」を潰したのは谷垣さんだというし

谷垣さんはリアルには知らない人
マスコミ経由で見ているだけだから慎重に構えている方がいいと思う

谷垣氏のハニートラップ疑惑は、裁判までやって事実無根と証明してたはず。

ただ谷垣氏はかなり親中派。
祖父は汪兆銘政権を造ってシナ事変を泥沼にした影佐禎昭大佐。
愛国者だが中国が好きというある意味一番厄介なタイプだろう。

>べるさん

失礼しました。＜煽り口調

>賃上げも業績回復も株価も中小企業、地方ともにおざなりです。
とありますが、景気刺激策は波及してその地方や中小企業にまで浸透するのは少なく見積もっても三年は掛かると思います。
初年度に体力のある企業や大企業、直接関連する企業が予算を計上して事業計画を立てると思いますが、それが執行されるのは大規模な計画になればなるほど稟議と審査に時間がかかり、早くて半年後から一年後に事業が開始となるでしょう。
そしてそれが具体的なプロジェクトの開始に伴って下請けに発注されるのがその数カ月後、それによって下請けや孫受けの会社の業績が回復するのがその次の年度になり、そうなって初めて従業員の給与に反映されます。
その反映された給与が購買力となってそれぞれの地元に落ちるのがその後で、それがそうした地元の経済に潤いとなって反映されたのが計上されて数字になるのがその次の年です。

麻生元総理が２００９年の時点で、政府が全力で景気対策に動いたとして全治三年、といった理由がこれだと思います。
その当時に比べて、既にあの円高に耐えてきた日本の企業はその体力を大きく落としています。その回復が為された上で、更にそれが周辺を潤し始めるのは２００９年の時点よりももっと時間がかかると考えています。

その間にも人は年を取り、そして毎年退職をして年金生活者となる人も居ますし、それが波及してくるまで何とか経済を繋がねばなりません。であれば、その財源は何処にあるのか。
今、安倍総理はその財源を枯渇させないようにしながら同時に経済が自律して躍動するようにする極めて困難な舵取りを余儀なくされています。そして安倍総理にそれをさせている、そうせざるを得なくなった状況を押し付けたのは私達有権者です。

私は新自由主義者ではありませんが、そうした景気刺激策を目の当たりにしてそれでも動けない程に愚鈍な経営者を擁護する気もありません。
安倍総理が全能の指導者でない以上、日本の総理大臣に求められるのは第一に調整だと思います。
そして様々な立場の人や支持者、団体が存在する以上、それらを調整して最大公約数的な政策にならざるをえないのは間違いないでしょう。
（そしてそれらが全て良い物であるとも現状に即している訳ではないのも承知しています）

円高是正に関しても、理想を言えば一ドル１３０円か更に下のレートが日本にとって最善でしょうが、それをやれば今度は何処から火の手が上がるか分からず、例えばアルゼンチンや何処かの国が破綻した場合にどんな連鎖反応を起こすのかを考えれば、妥協をして調整する必要もあるでしょう。
それでも安倍政権発足直後に様々な国から文句が出てきましたが、安倍総理はそれを跳ね返してレートを維持していますね？

自民党も喉元過ぎれば熱さを忘れる、となりそうで危惧しているのですが国民も同様の過ちを起こさないかと危惧しているのです。

>116984
では何故、現在も景気の指針に株価が用いられているのでしょう？
（と、べるさんにお叱りを受けたのに煽り口調で返してしまいますね。すみません）

谷垣幹事長を見当違いの意見でq(ﾟдﾟ )↓sage↓て喜んでいる人がいるけど、良いまとめがあったのでどうぞ。
http://learn0000.blog10.fc2.com/blog-entry-803.html

半万年ROMってこい、と言いたいところだけど。

勤労者、労働者の９０％以上は中小零細企業で働いています。
経営者も働いているから入れても良いのかな？

大きい買い物をするならローンが組めなきゃいけませんね。
ボーナスが上がっただけでは難しいです。

消費税・間接税の増税が景気刺激策に関わらず経済を縮小させ始めるのに、２、３年。
３年間は何があっても上げてはいけません。
小まめな景気刺激策と業界丸ごと連鎖倒産に成らない様に手当てが必要です。
長期的に需要があるのだと信じさせるには時間が掛かります。

消費税増税から３年後に、本格的で根本的な大きな対策が必要とされます。

けっきょく大切なのは株価だけで国民の所得なんてシラネ、ってことじゃないですか。

改革路線まっしぐらの塩崎厚労相誕生で年金が株式に突っ込まれることも決まったみたいだし。

いやあ、株価が上がって外国人投資家はウハウハでしょうなあ。

トリクルダウンが発生すればいいですね＿＿＿＿。

そういえばNHKニュースで、谷垣さんは親中派で、谷垣さんの起用は中国へのメッセージだとかいう解説を見かけましたね。
どういうメッセージにしたいのかは知りませんけどね。

うちの親父が言う、エチゼンクラゲは北朝鮮の生物兵器とかいうのと同列なのですかね。（棒

谷垣新幹事長には自民党内の清掃を期待したい。
河野洋平に引導を渡すなど。

やはり株高はけしからんですね。
お年寄りの預金と保険と年金の最も有力な運用先は株です。
株価が上がると老後が安定してしまいます。
お年寄りが事実上のスポンサーである株主資本主義が許せないのでしょう。
ジジイが憎いですか？

株価上がれば爺婆ハッピー♪
利益が出るからラッキー♪
になる理由がよくわかりません。
『株価高なら幸せ』になるんでしょうか？
これから金を突っ込むGPIFの規模からして、買うのは簡単だけど、肝心の利益を出す売却ができるのか疑問です。本当に売り買いできんの？とは思います。

そう言われてもお年寄りの保険と年金は株の運用で安定して増えています。
お年寄りの預金の一部もまた株に投資されて預金先の銀行を支えています。
「株はいけません！」とやちゃうと真っ先にお年寄りの資産と保険から激減します。
株と資本主義は悪！という理論でお年寄りが積み立ててきたものが崩されてはたまりません。

株価が上がらねば年金基金の運用がマイナスとなり、更なる増税圧力になります。
二十年の経済不振がそう簡単に治療できないのは当然のことで、ならばそのデフレからの脱出と経済の発展という困難な舵取りに完全無欠のバラ色の政策を用意できないのは予測できることです。
１００パーセント、誰もが満足して諸手を上げて賛成の銀の弾が存在しない以上、何らかの妥協が必要となります。

消費税増税を行った場合のそれに対する景気対策を含めた補正予算の編成も視野に入れているそうなので、何も考えずに消費税増税だけを行うのではないと信じていますが。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H007020140905

経済が金融化した原因のひとつは高齢化。
戦後ベビーブーマーの老後の備えを賄う必要性。戦後ベビーブーマー自身が老後に備えて積み立てた貯蓄や保険を守り増やしていく必要性。
それが金融経済拡大の大きな原動力。
1%のエリートや行き過ぎた資本主義の弊害ばかりが原因ではない。
経済の過度の金融傾斜は問題だ。しかし経済の金融化が大勢の老後を支えている側面も考慮してほしい。

116942
>(アカヒの報道なので)まだ静観しているけれど、特許法改正が経団連の要求通り(無条件かつ無(特別)報酬で権利を企業へ)になったら、


「朝日」2014年9月3日05時45分
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、
無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。
これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、
経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。
企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html

「日経」2014/9/4 0:24
特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。
いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。
ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。

新ルールは、発明者に報いる仕組みを各企業が整えるよう法律で義務付ける方向だ。
早ければ秋の臨時国会に特許法の改正案を提出する方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1X_T00C14A9EE8000/

短く書くなら以下の通り↓

朝日は敢えて当日朝に観測記事で誤報を出し、誤った見通しで世論誘導を図るのです。

＠朝日、9月3日05時45分
「無条件で『会社のもの』とする方針を固めた」
「経済界の強い要望を踏まえ、十分な報償金を社員に支払うという条件もなくす」

＠日経、9月4日 0時24分
「条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った」
「新ルールは、発明者に報いる仕組みを各企業が整えるよう法律で義務付ける」

金融化と高齢化は密接な関係だったんですか？イギリスとかアメリカのような金融街を持つ国は総じて高齢化の結果と言うわけですか？なんか変w

年金基金や保険会社は有力な機関投資家です。
預金をはじめとする金融資産は高齢者が持ってる割合がかなり多いです。
経済の金融化が始まった70年代は戦後ベビーブーマーが社会人となり老後に備えた積み立てを始めた年代です。
70年代は少子高齢化が意識され始めた年代、アメリカが総中流だった最後の年代、日本が総中流になったばかりの年代でもあります。
お年寄りが積み立てたお金が金融市場の有力なプレイヤーになってます。
株高が年金積み立て金を大幅に増やしています。
高齢化が金融化の一因で、金融化が高齢化社会を支えている構図はあります。
株や金融関係の否定は真っ先に高齢者を脅かします。

消費税も二桁の大台となれば軽減税率議論は
避けて通れないと思うが。避けるつもりなら
思い切り叫ばせて貰うし。本格的にやるつもりなら
かなり時間が掛かりそうな問題だし現実的には基本だけ
造って品目は適宜追加とかなりそうな気もするけど。

消費税の軽減税率をやるなら思い切って衣類食品エネルギー公共料金家賃無税化をぶち上げるべきであろう。
これを検討してくれたらこちらも消費税賛成を検討したいのだが。

谷垣氏起用に関しては、私的にはこちら様の記事

『一番の目玉は谷垣幹事長』
（http://ttensan.exblog.jp/21078486/）

を推す次第。
谷垣氏の選挙戦の強さと「万が一の事態」を想定した組閣のようで。

…上記記事で私的に驚いた個所を抜粋転載。
＞＞
あと、大臣が大量に交代しましたが、
これは2年近く大臣を務めると資金的にしんどくなるというのもあると思います。
大臣規範により大臣就任中は資金パーティーとかができないので
（民主党政権では民主党の大臣達はこれを守らなかったが）
資金的に非常に厳しくなります。

今の議員報酬だけでは
地元の事務所と国会事務所、そして地元と国会それそれの秘書を雇って
調査やら陳情のとりまとめやらをまじめにやったら
持ち出すお金の方が大きくなりかねません。

川端達夫みたいに事務所が自分の出身労組の中にずっとあって
実質的に事務所や活動を労組が受け持ってきたとか
偽の事務所で経費を架空計上していたとか（前原）
そういうのなら別なんでしょうけど。
そういや秘書を偽装して秘書給与（政策秘書給与は公費）を流用してたヤツもいたなぁ（遠い目）

こういう面から見て大臣交代は仕方がないところかと思います。
＜＜

抜粋転載ここまで。
……「政治家は儲からない、だから頭のよい奴は政治家にならない」なんて
誰かが言っていたような記憶が過りますが、ここまで大変とはなぁ……。

株高はけしからんとか、ジジイが憎いとか、なんでそう極論とか感情論に走るんでしょうね。
年金で株を運用してる事も知らない愚者と思われたのは自分の不明ですが、だれも年金を株で運用するな、なんて言ってないでしょうに。

株高になったとして、その利益が株主と従業員にどのような割合で分配されるのか。
私の関心はその一点だけですよ。

本当に従業員の賃金に反映されるんですか？新たな雇用につながるんですか？
「株主への配当の占める割合が大きいが従業員の賃金は据え置き」なんて、韓国みたいな社会にはなりませんか？

高齢者云々を言っている方々には、　逆　に　敢　え　て　お聞きしたい。
あなたがたは「高齢者さえ安泰ならば現役＆将来世代は貧乏でよい」とお考えなのですか？
なにしろ高齢者を擁護するコメントには、若い世代の雇用をどうするかという視点が一切ない。社会全体を見渡した上での意見であるとは到底思えない。

チャイナの先富論もアメリカのトリクルダウンも嘘っぱちだったじゃないですか。
どうして我が国だけは、そうした再配分の理論が有効に機能すると言えますか？

金融政策で株高になったところで国民の所得が増えなければ経済は先細りですよ。
デフレ→雇用縮小→技術継承の困難→供給力の毀損→インフレという最悪の流れにならなければいいですけどね。

まあ「金融緩和だけやってればデフレは終わる！財政は不要！」と主張する方々の声が、ここでは比較的大きいようですんで、このあたりにしておきますが、人間の寿命はそれ程長くないんですよ。

In the long run, we are all dead.

個人的には祝杯を上げたんですが、谷垣さん不安論が身内にも意外と多い感じがあります。功労者なのに。

消費税反対論の主軸は生活費悪化ですし、二桁に上げる時には、消費税除外品として食品（松坂牛でも無税）と文房具（高級万年筆でも無税）を認めて欲しいところ。
物流的にはかなり復活している様子。御中元がかなり出ましたし、近距離観光も増えた気がする道民でした。

>117087
経済の仕組みがそうなっています。
経済学を勉強してから出なおせ、等というつもりはありませんが、社会において資本がどのような役目を果たすかくらいは勉強すると良いと思います。間違いなく、それは社会で働く時に役に立ちますので。

現代では企業は単純に製品を売っただけでは企業自体を存続させて新製品を開発することが出来なくなっています。膨大なデータ、機材、それらを用いるノウハウなどを駆使して研究を支える必要があります。
それらをどのように調達するのか。
それが株という形で資本を集める手法となっています。

ここで「自分の収入で賄えないものを買うなんて！」と思われるかもしれませんが、同じようなことが自動車や住宅のローンで置き換えられます。
一時的に資金を借りて（ローンを組んで）、自動車や住宅などを購入し、それを月々返済していくことでその瞬間では支払えない物を購入することが出来ます。

株価が高くなるというのはこの資金調達力が増すことを意味し、それは同時に企業の信用が高くなることを意味します。全体的な株高は国家として経済が上昇しビジネスのリスクが減ったことをも意味します。
そうなれば投資家は毀損リスクが減るため、株式市場に資金を流し込んで運用利益を生み出そうとし、それが企業に資金が流れるという仕組みになります。

開発やサービスの向上に振り向ける資金が増せば、会社はその内部の資産を同時に向上させることが出来ます。つまり、無理な残業をさせなくてもサービスを生み出せるようになり、それが収益になれば待遇の改善にも繋がります。
当然のようにそれを現場が求めることは大切ですよ。

古くなった設備を更新し、新しいパソコンを導入し、改善を図ると労働環境も良くなりますし、それを収める業者やベンダーの利益にも結びつきます。
それは即日現れる効果ではありませんが、着実に現れてくる景気の波及効果です。
そしてそれが続くことを恐れて投資を控える企業は、投資を積極的に行う他社に遅れることとなり、結果として淘汰される企業も出てくるかもしれません。
冷酷な意見だというのは承知ですが、それが市場の原理です。
ですが同時に、体力的に余裕の生まれた他社はその淘汰される企業の持っていたシェアを得て、それを補うために人材を雇い入れることになるでしょう。
こうなれば、待遇が良くない場合は先手を打って条件の良い他社への移動などをするようになります。それは経営者に待遇を改善させるという圧力にも繋がるのです。
雇用の流動化の発生です。

そして高齢者の年金ですが、年金が無くなれば高齢者一人を世話するために家族が総員で面倒を見る必要が出てくるでしょう。
自分の祖父母や年老いた親を世話をするというのは、住居に同居させるか別のアパート、賃貸住宅を借りてそこに住まわせて、食費や光熱費、保険などの支払いを負担して尚且つ、緊急時の介護なども自分達で行うことが必要になります。
そのまま住宅に閉じ込めておくわけにも行かないので、当然のように外出をさせると思いますが、その場合も交通費や交際費は自分達の直接負担となります。
それをやるためのリソースがどれくらいか計算すれば、年金でそれが賄えるのであればそうしてもらえれば助かると思います。
年金で老人ホームを借りてそこで食事も生活も負担してもらい、同じような年代の人とも交流ができて専門のスタッフがそこで介護もしてくれる。非常時でも職員が居ることで対処をしてもらえるというサービスを請け負ってもらえれば働く現役世代の負担は非常に小さなものとなります。
介護職や老人ホーム、シルバーホームの職員などという形で職が生み出されて、そこにも雇用というメリットが生まれてきます。
現在は待遇が非常に良くないのと負担の大きい職だというのは承知のうえで、それを改善して貰う必要があるのは当然のことではありますが。

老人が安心してリタイアできるということは、逆を言えば新しい雇用をする席が若者に受け渡されることも意味します。
株価が上昇するということは、企業側にもそうした新人や中途採用の人材に十分な教育と訓練を施す余力が産まれることを意味し、それは雇用を下支えする事に繋がります。

本職の経済の人から見れば非常に荒く、掻い摘んだ説明だと思いますが、株価の上昇がどのような利益になるのかを考える参考になれば幸いです。

年金支給額を上げて、お年寄りには安心して引退してもらって、若手が仕事を引き継いで、資金運用企業には馬車馬のように働いて資金を増やして頂く。

何十年も元金を減らして、燃料費高騰や円安にも負ける実績なのに高級取だった今までが異常だったのですよ。
政治家も省庁も金融機関も、団塊世代が引退を迎えるまでは大量の掛け金を受け取っておきながら、それを損して減らした犯罪者にしか見えません。

国債の金利水準から他で稼ぐ必要のある額が見えない阿呆はいらんのよ。
必要なだけ稼ぐためにルールを変える必要があるなら大声で言いなさい。

言わないままで損失を広げたなら、自腹で埋めなさいな。省庁と金融機関。
生涯を掛けて稼ぎなさいな。
詐欺師の上前をはねる能力が採用されないルールなのか？

国民年金基金の運用はサブプライム危機の起こった平成１９と２０年、東日本大震災の影響を受けた平成２２年度を除いて増収となっていますが？
さり気なく嘘を紛れ込ませてもらっては困りますね。

年金に関しては難しい計算が必要な部分があり、その中に「受給開始年齢から何年間受け取るのか」というものがあります。
当然のことながら、人間には寿命があり永久に年金を受けることはありません。ですが、一人あたりの積み立てられた口座に一千万円ずつあったとして、十年間、その年金を受け取るのか二十年なのか、によってその口座一つ一つに掛かる負担は違います。ですが、神ならぬ人間には誰が何時まで受け取るのかを知る術はありません。
ですので、受け取る金額が最適の金額で個別に拠出されません。

例えば個別の口座に一千万円積み立てられていてその当人が五年後に亡くなられたとしても、事前にそれを予測して十年生きることになる人の倍の金額を受給されないのです。
当然、その拠出金額が長生きすればするほど大きくなり、それが当初想定されていた金額以上に拠出されれば運用はマイナスになります。
また、この年金基金の仕組みが考えられた時代はより大きな株式市場の平均株価の上昇が期待され、運用益も大胆な投資で大きく得られる事が期待された時代です。
それが成熟した経済圏となった現在の我が国での運用スタイルとは異なるのが当然であり、上記のような質問をされる人が国民の少なくない割合でいるのなら説明しても理解が難しいと考えられます。
「俺が納得するまで説明しろ」とがなりたてる声に応えていては時間ばかり浪費しますので。

運用がマイナスになれば「年金制度崩壊！」「担当当局の予測の甘さが際立つ！」というセンセーショナルな話題になってワイドショーや週刊誌で大騒ぎするでしょうし、運用がプラスになれば「年金基金は本来支払う必要のない金額まで国民から搾り取るシステム！」と馬鹿騒ぎをするでしょう。
改善する必要のない完全なシステムであるとは言いませんが、余りにも的はずれな批判はかえって説得力を失います。

団塊世代が年金受給年齢、健康保険を頻繁に使う年齢に成っても、十分に支えられるだけの儲け。
必要なのはそういう金額です。

何かと比べてプラスに成っている、であるとか、何かよりはましである、程度では支えられないに決まっているではないですか。

箇条書きされたルールに単純に当てはめて毎日チェックして行く程度の事は、特に学歴も学力も必要では無い。
団塊世代が現役を引退する前に大きく元金を膨らませる必要があるのでしょ？

その後の現役世代の負担が大きにならない為にはね。

>117159さん

>団塊世代が年金受給年齢、健康保険を頻繁に使う年齢に成っても、十分に支えられるだけの儲け。
必要なのはそういう金額です。
>何かと比べてプラスに成っている、であるとか、何かよりはましである、程度では支えられないに決まっているではないですか。
では現実に運用益がその金額に達さない場合はどうしましょう？
マイナスにならずとも運用益を上げている、でもその理想的な要求額に満たない資金しか基金に存在しないのであればどうやって捻出するのですか？
それとも、百パーセント誰もが納得の行く金額を受給させられないシステムは即座に破棄ですか？

>箇条書きされたルールに単純に当てはめて毎日チェックして行く程度の事は、特に学歴も学力も必要では無い。
それが簡単にできるのであれば誰も苦労しません。株式投資で誰もが億万長者になれるでしょう。