ニートな２ちゃんねらー日記

いまだに「人権なんとか法」やらを夢見てるんですか
あと、柴木隊ってのはるるもだけでいい

　

原因があって結果が生まれる
ヘイトスピーチが生まれる原因がなくなれば
ヘイトスピーチを取り締まる法案なんてなくなるのにね

取り締まることになったとしてもなんだかんだで
奴らにとってのブーメランにしかならなそうなんだけどなぁ

これって、ヨシフが自分で自分の首絞めながら喜んでるって解釈でええの？

そもそもこの人権差別撤廃委員会は国連ではないです。
国連の人権差別撤廃条約に批准する委員会に過ぎません。

参考：国連組織図 ※PDF注意
ttp://www.unic.or.jp/files/organize.pdf

参考：あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/decl_j.html

参考：同見解
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html

参考：「委員会は国際連合ではない」
ttp://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html

まず外務省の見解として、”国籍”は人種差別の定義に反します。
条約の1条の2項でも国籍の有無に関する区別、制限、排除、優先を認めています。
なので、在日があれこれ言う生活保護の問題でいうと外国人は保護の対象外のままです。

次いで今回の件でいうと、ヘイトスピーチは条約の4条に記載があります。
日本は憲法に則り、留保しているので条約には批准していません。
さらに言うと14条で、「委員会からの勧告を承諾するという宣言ができる」があり、日本は宣言してません。
（宣言していない国の案件は受理してはいけないのですが、なんで受理されているんですかね？）

ところでこの条約は包括的な人種差別の撤廃が目的なので、仮に承諾されたとして、有田さんの言うヘイトスピーチの排除という意図に反し、逆に在日韓国人が逮捕されるきっかけになると思います。
というのは名目、在日も人種として平等とはなるのですが、平等なので日本人に対する暴言が許されなくなります。

結論：
・委員会は条約によって運営されているので国連そのものではない
・国籍の有無は人種差別と関係ない
・ヘイトスピーチの排除は、日本国憲法に反するので条約を受け入れていない
・そもそも人権委員会の勧告に従う宣言をしていない

さくっとスルーされると思います。
マスコミがうるさくなったら、上記要点を以ってスポンサーに電凸すると面白いことになりそうです。

厚生省の通知”お知らせ”法の裁量にて自治体が生活保護費を支給してます。
お住まいの自治体のホームページにて意見としてメールし拡散しましょう。

質問項目
１．外国人の方に生活保護支給していますか？
２．外国籍の方に保護者支給している場合の法的根拠は？
３．なぜ保護国の大使館などに問合せることを薦めたり大使館などに保護要請しないのか？
４．人道的支援で帰国を支援せず、継続支援する理由は何なのか？
５．財政的余裕があるのか？あるなら日本人の福祉が不十分だと考えますのでご一考願います。
６．日本に居住する在日韓国人一世が強制連行されて日本に来たというのはウソだと知っていますか？
７．住民監査請求しますので担当職員の名前をお願いします。

１９２０年代、アメリカでは通称『禁酒法』と呼ばれる法律が施行されていた。
文字通りアルコール類の販売を禁ずる法律だが、これをもって当時のアメリカ人たちが
アルコール類を売買していなかったかと言うと全くそんなことは無く、むしろ
禁酒法施行前より酒場の数は増えたなどと言う話もあるほどで、
犯罪組織が密造酒を売りさばくことで莫大な資金源ともなっていった。

特定の行為を禁止する法律の有無は、
その国で特定行為が行われているかどうかを判断する基準にはならない。
国連で仕事をしている人たちがその程度のことに気付かないわけがないのに、
アメリカでは黒人の扱いを巡って死者も出る事態が現在進行形で進んでいる中、
よくこんな声明をしゃあしゃあと出せるもんだと思う。

まあ人権なんてものは純粋に政治の駆け引きのためのカードでしかないのもわかってるけどな。

国連()

前は、「国連が」っていうと、多少なりともうろたえたりしたものだったけど、最近は、「こいつらはそんなにたいしたもんじゃない」ってのが浸透したねえ。

前は一握りの人しか持っていなかった知識が、一般のわれわれにも伝わったのはケガの巧妙

責められ詰られて悦ぶマゾヒストジャップだから仕方ない。


ここまでされても何も対応しないではいはい言うこと聞くのは(聞き流し含めて)、
DVされてる女がこっちが別れるように説得してても
「でもぉ…」「だけどぉ…」「前は優しかったのにぃ…」とか言い訳しながら別れないマゾ女と同じ。
まぁーーーー行き着く先は睡眠薬がぶ飲みするかリスカあたりしかねぇわなーーー。万歳美しき国日本www
。反対から読まれても「憎いし苦痛」にならないようにちょっと変えたぜー。

最近では保守の日本人に成りすまして116350のようなことを言う人が主流だったが、
成りすましではない人が湧き出てくるのは久しぶりだな。

「日本人から責められ詰られ何の対応もできなかった」
と被害妄想に走る朝鮮人や中国人、果てはロシア人ならいっぱいいるけどね。

そもそも「ヘイトスピーチ」なのか?

不法、不正、工作活動、偏向報道とかを糾弾する事が「ヘイト」ってのも変じゃない?

在特会が国連に出したレポート
（http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=541）
を拡散周知してどこでも反論できる体制を持つことも必要かと。

あと、在日工作員が湧いているようだがそんな奴らの末路を予想させる一文が上記リポートにあったので抜粋転載。

＞＞
６．在日特権廃止の動き
　在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

＜＜

抜粋転載ここまで。

どうもチラ裏界隈の噂「民主党政権が在日一覧表を渡した」は事実だった様子。

工作員どもは迫りくる兵役と「訓練場での不慮の事故死」に怯えるがよいわ。

竹島取られたり尖閣近海の領海侵犯されたりしてるのに、批判発言したらヘイトだと？
謎の思考回路だなｗ

ちょっと待て。
画像いろいろと突っ込みどころがあるのだが
多くの国とは実際具体的に何ヶ国なんだ？三ヶ国以上は多数という考えじゃあるまいな。
そして規制といってもどういう規定なんだ？もしかしたら形骸化、あるいは形式的な規定ではないのか。
いわゆる「極右政党」の支持が増えているのはなんでだ？

※116377
少なからずアメリカは4条に批准してません。

日本がなぜ表現の自由に拘るかを全く勉強してないのが丸出し。
表現の自由を規制すれば翼賛政党化は容易いというのが経験上分かっている。パキスタンなんて軍政が長い国ではわからないと思うが。
表現の自由なんて民主主義の根底を為すものを簡単に否定しちゃ政治家なんてやっちゃいけないんだよ。

定着させようとしているから問題無し。

兵役に行った先で暴れて逃げてばかりいたら、軍部から在日お断り通知が来そう＿

都合の良い「人権」にはウンザリだ…。大体が差別と騒ぐ輩ほどヘイトスピーチばかりしているじゃないか…しかも金の流れからして胡散臭いし。

国民に求められるのは「害ある政治家を当選させないこと」と「国の為にちゃんと動ける人材を政治に送ること」。アピールばかりで動かない政治家も不要、身内に甘い政治家も不要。そもそも報酬分の価値が無い議員が多過ぎて利権の巣窟になってる政治が変わらない限り、奴らはいつまでも消えない。

※116383
>パキスタンなんて軍政が長い国ではわからないと思うが。
>表現の自由なんて民主主義の根底を為すものを簡単に否定しちゃ政治家なんてやっちゃいけないんだよ。

まあ、パキスタンに限らず、本来は本場であるはずの欧州でも否定しちゃってますけどね。
「ナチだけは別だ」とか言って。

「魔女」とか「異端」とか言えば、無法というか無体が罷り通った頃を、何も反省しちゃいないw

自分が逮捕されそうなもんで、準備してんじゃねえの
いざ逮捕されたら「政府に弾圧された！」とかって言う気だろ

カナダでは昨年６月に反ヘイトスピーチを規定した人権法第１３条が廃止が議会で決定され、一年間のモラトリアム期間を過ぎて、予定通り今年の６月廃止された。

撤廃されたカナダ人権法13条は、ネットなど通信での憎悪表現を規制したものだった。しかし拡大解釈・濫用が相次ぎ、表現の自由を大幅に制限する天下の悪法に変わり果てた。

「それは市民を守る『盾』と見られていたが、実態は攻撃的な『剣』でしかなった」

この人権法13条は、過激な反黒人団体を抑え込む狙いがあったが、解釈の幅が広がり、職場での軽口が人権委員会に持ち込まれるケースも増加。言葉狩りのツールに成り下がったのだ。

【それは盾ではなく剣だった】

「私たちは撤廃に満足しています」

言論の自由を監視する市民団体幹部は1年前、上院議会の委員会で、そう語った。そして今年6月、カナダ議会は、長くヘイトスピーチ規制の根拠になってきた法律を正式に廃止した。反日メディアの説明とは全く違う動きだ。

「A private member’s bill repealing Section 13 of the Canadian Human Rights Act, the so-called “hate speech provision,” passed in the Senate this week.（いわゆるヘイトスピーチを規定するカナダの人権法13条は、議員立法の法案によって今週、撤廃された）」

人権法13条の廃止法案は、昨年6月カナダ下院を通過。上院に送られた後、1年のモラトリアム期間を経て、6月26日に正式撤廃となった。カナダ議会のHPには、こう記されている。

「Section 13 of the Act is repealed.（人権法１３条は撤廃されました）」


カナダは確かに欧州にはありませんが、先進国です。
しかもＧ７に選ばれる大国です。
それを完全に無視ですか。